デイサービスの経営について

デイサービスは、ここ数年で大幅に増加しました。2002年には約11000の事業所数だったものが、2012年には31000事業所になっていますので、約10000事業所が増えたことになります。

 

現在、デイサービスの事業所数は、コンビニと同じくらいの数があるといえるでしょう。つまり、例え高齢者人口の割合が大きい地域であっても、介護利用者の獲得が難しくなっているのが現状です。

 

競合している事業所も多いので、今後は、自社の個性を持ちつつ、他社と差別化が図れる事業者が生き残っていくと思われます。介護保険法に基づき、一般的には3年に1度のペースで、介護報酬の改定が実施されます。

 

介護報酬の改定は、介護事業者にとって、売上単価の変動が予測されるということです。介護報酬の改定によって、デイサービスの単価数が上がる分には特に問題はありませんが、今後単位数が上がるケースもあるでしょう。

 

事業計画や融資などの資金計画は3年毎に見直し、いつでも修正ができるように準備をしておくことは大切です。介護報酬によって、経営が大きく左右されましから、介護保健の事業を行ううえで充分に注意しなければなりません。

 

また、介護職員初任者をはじめとした介護職員の人材確保を忘れてはいけません。介護職員は、一般的には3K(汚い・キツイ・危険)の職場だと言われています。実際の介護の現場えは、介護利用者である高齢者との触れ合いがたくさんあり、学びも多い職場になります。

 

介護学科のある大学や短期大学、介護を主とする専門学校も減少傾向にあり、若い世代が介護職員を敬遠する傾向があるのも確かです。実際に介護職員を目指す若者の減少、介護福祉士などの有資格者の介護業界離れも散見されています。

 

また、事業者数の増加によって、介護職員の人材確保の競争も激しく、単純に介護が出来る人材の確保というだけでなく、より自社の理念や介護方針に同意してもらえる人材の確保が求められています。