介護職員初任者研修の改定について

進む少子高齢化の中で、介護の担い手と、介護職員の関係はどうなっているのでしょうか。このほど、「介護職員初任者研修」制度もできたこともあり、厚生労働省のホームページなどを調べてみました。

 

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成18年12月推計)」雇用政策研究会「労働力人口の見直し(平成19年12月)」社会保障国民会議、総務省、などが出している資料によると、2007年から2025年にかけて、生産年齢(15〜64歳)人口は約15パーセント減少し、労働人口も約5〜13パーセント減少するといわれています。

 

一方、必要となる介護職員の数は倍増すると推測されています。この結果、現行のサービス水準を維持・改善しようとする場合、労働力人口にしめる介護職員数の割合は、2007年から2025年までに倍以上になる必要があると見込まれています。

 

これを、介護職員数でみますと、2007年には、117.2万人であったものが、2025年には212万人〜255万人になるとの推測です。

 

したがって、労働力人口に対する、介護職員数の割合は、2007年には1.8パーセントであったものが、2025年には、3.4パーセントから4.4パーセントまでになるとの見通しです。このあたりを受けて、今回ホームヘルパー2級研修から介護職員初任者研修に改定されたのだと思われます。

 

急激に増える高齢者、生産人口、労働力人口の減少、などにくわえて、医学の進歩や新たな新薬の発見などで、平均寿命が延びたり、病院生活が長くなったり、また、介護が必要になってからの年数なども伸びる可能性があると思われます。

 

介護職員初任者研修の充実によって、一人でも多くの介護士が育ち、一人でも多くの介護を必要とされている人が、自分らしい生活を、生き生きと送れる社会が、日本国民みんなの願っている社会ではないかと思うのです。